ATTORNYS 弁護士・弁理士紹介

プロフェッショナルとして
決して妥協せず、最善の解決に導く

JUNYA KATO
城南法律事務所 弁護士・弁理士

#争訟・紛争解決 #知的財産 #人事労務 #M&A・事業承継・事業再生 #企業法務 #スタートアップ・IPO #破産・倒産 #個人法務

多様な経験を基に、
先を見通した対応でクライアントを守る

これまでの弁護士業務において、交渉・訴訟等の紛争案件を最も得意とし、その解決にやりがいを感じてきました。相談を受けた当初から、案件の先を見通し、丁寧な聴き取りや検討を行い、決して妥協しないという信念の下、依頼者にとって最善の解決に導くことが使命だと考えて取り組んでいます。困難な案件ほど、どこかに突破口はないかと燃えるような気持になります。このように対応した結果、画期的な判決を獲得して判例集に掲載された実績もあります。
 企業の法務サポートについては、多数の顧問先を持ち、複数の企業の社外取締役・監査役を歴任しています。トラブルや有事の対応だけでなく、平時における相談や、紛争が顕在化する前段階でのアドバイスも日常的に行っています。法分野としては、弁理士資格を活かした知的財産分野をはじめ、M&A、会社法、景表法、個人情報保護、内部通報、事業再生、倒産等を取り扱ってきました。
 近時では、スタートアップ企業のクライアントも増えています。急成長をめざすスタートアップ企業には、それ特有の法的サポートが必要になります。知財戦略、利用規約や各種契約書の整備、投資契約書や株主間契約書の作成やチェック、ビジネスのリーガルチェックなどを、スポットで、あるいはトータル的に、サポートしています。上場準備会社の社外役員もしており、IPOを意識したアドバイスも可能です。
 個人の案件については、相続、交通事故、成年後見・高齢者問題等を得意としています。

依頼者とのパートナーシップを原動力に

依頼者の抱える悩みは、法的な問題にとどまらないことも多く、そこに潜む真の課題を理解することが大切だと考えています。
弁護士は単なる法的アドバイザーにとどまらず、依頼者との強いパートナーシップを築き、依頼者が抱える課題に立ち向かうことが必要です。そこで築かれる信頼関係が、私の原動力となります。
また、課題解決にとっては、ときとして冷静で客観的な判断が必要になります。私は法律の専門家として、単なる共感を超えた、依頼者の長期的な利益に資するアドバイスを心がけます。それにより、難解に見えたトラブルを解決に導き、あるいはトラブルを未然に防ぐことができたとき、弁護士としての存在意義を感じることができます。
依頼者が困難を乗り越えるということは、依頼者が正常化し、より良い未来へと健全に進むということです。私はその手助けをするために、力強くサポートします。

加藤 淳也

城南法律事務所 弁護士・弁理士

昭和51年7月25日生まれ、三重県津市出身。久居高等学校卒業、立命館大学法学部卒業、京都大学法科大学院在学中に旧司法試験合格。最高裁判所司法修習生を経て、平成19年に弁護士登録(日本弁護士連合会、愛知県弁護士会)。平成21年に弁理士登録(日本弁理士会)。

名古屋大学法科大学院非常勤講師等、複数の大学の非常勤講師を歴任。
株式会社エイチームの社外取締役等、複数の企業の社外役員を歴任。
著作や講演の実績も多数。

彼のキャリアには異色な一面もあり、高校卒業後、大学進学前に5年間のフリーター経験がある。その間、バンド活動や飲食業、土建業などのアルバイトをしていた。そのときの経験がコミュニケーション能力や様々な人の立場を理解する力として役立っているという。

PROFILE
略歴

平成7年3月 三重県立久居高等学校卒業
平成16年3月 立命館大学法学部卒業
平成17年11月 旧司法試験合格
平成18年3月 京都大学法科大学院卒業
平成18年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生
平成19年9月 弁護士登録(日本弁護士連合会、愛知県弁護士会)
平成21年10月 名古屋大学法科大学院非常勤講師(ロイヤリング、模擬裁判)
平成21年11月 弁理士登録(日本弁理士会)
平成23年9月 愛知工業大学非常勤講師(知的財産権)
平成24年1月 城南法律事務所開設
平成24年4月 日本知的財産仲裁センター名古屋支部運営委員
平成25年2月 株式会社A.T.brides社外監査役
平成27年10月 株式会社エイチーム社外取締役
平成28年4月 愛知県社会福祉協議会自立支援事業契約締結審査会審査委員
令和元年6月 名古屋市包括外部監査人補助者
令和元年10月 株式会社Photo electron Soul社外監査役
令和2年4月 愛知学院大学非常勤講師(知的財産法)
令和3年4月 愛知県スタートアップ支援拠点「PRE-STATION Ai」メンター
令和6年1月 株式会社LASSIC社外監査役

NOTABLE PUBLICATIONS
主な著作

令和3年12月

「ケース別 相続をめぐる固定資産税の実務」

株式会社ぎょうせい(編集代表・著)
令和3年1月

「台帳課税主義と相続 -ケースから考える 固定資産税と相続-」

月刊 税 2021年1月号 ぎょうせい
令和2年8月13日

「「知的財産権」って何ですか?」

中部経済新聞に寄稿
平成23年9月

「個人再生申立マニュアル」

愛知県弁護士会倒産法問題特 別委員会(共著)
平成23年8月

「司法福祉論」

ミネルヴァ書房(執筆分担)(担当部分:第4章「司法的機能」3節「司法的機能の現状」(58頁~64頁、67頁~73頁)、第6章「司法福祉の実際」8節「権利擁護」(182頁~192頁)
平成23年7月

「ケアマネジメントの実務」

新日本法規(執筆分担)(担当部分:第5章「リスクマネジメント」第2「介護事故の裁判例」1「転倒」、2「車いすによる事故」(1090頁~1130頁)
平成22年11月

「実践 知財ビジネス法務」

民事法研究会(執筆分担・共著)(担当部分:第2部「知財重要判例研究」VII「放送番組の録画配信サービスに関する判例の動向」(365頁~392頁)
平成22年6月

「権利擁護と成年後見制度」

久美出版(執筆分担)(担当部分:第1章「相談援助活動と法とのかかわり」第1回「相談援助活動において想定される法律問題(2頁~13頁)、第4章「権利擁護に係る組織、団体の役割と実際」第8回「家庭裁判所・法務局の役割」、第9回「市町村の役割」、第10回「弁護士・司法書士・行政書士の役割」(94頁~111頁)

KEYNOTE SPEECHES
主な講演

令和2年1月

「なぜ「人権」と「守秘義務」が大事なのか ~民生委員が知っておきべき話~」

新任民生委員・児童委員、主任児童委員研修 愛知県健康福祉部地域福祉課
平成30年9月

「ビジネススキル研修 ~契約締結の重要性・契約書のどこを見るべきか~」

株式会社エイチーム
平成29年9月

「成年後見制度と市民後見の推進」

平成29年度 愛知県市民後見推進事業「市民後見セミナー 知って得する成年後見制度」
平成29年6月

「社外取締役の役割と責任」

名古屋大学法科大学院
平成28年11月

「相談援助活動において想定される法律問題および意思決定支援について」

名古屋市社会福祉協議会
平成28年7月

「利益相反取引について」

株式会社エイチーム 取締役研修
平成28年6月

「意思決定に困難を抱える人々を支える社会を目指して」

特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター パネルディスカッション
平成28年6月

「今できる!将来の資産管理」

国際福祉健康産業展 ウェルフェア2016
平成28年5月

「固定資産税と弁護士の役割」

一般財団法人MIA協議会 賛助会員弁護士によるパネルディスカッション
平成28年4月

「第1期市民後見人養成研修「成年後見人の倫理・責任・役割・期待」」

特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター
平成28年1月

「介護職員のメンタルヘルス」

あいち福祉オンブズマン パネルディスカッション
平成27年8月

「弁護士と建設業」

株式会社アイ・シー・エム ガーデンズ
平成27年5月

「固定資産の評価実務と訴訟」

一般財団法人MIA協議会
平成27年4月

「相続が争族に! ~弁護士が語る裁判から学ぶ相続対策~」

一般社団法人全国相続鑑定協会
平成25年9月

「成年後見制度について」

名古屋青年税理士連盟
平成24年6月

「情報化社会におけるコンプライアンス ~情報は「資産」であり「リスク」である~」

(株)総合鑑定調査
平成24年6月

「法定後見と任意後見の違い ~身元保証の光と影~」

特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター
平成23年12月

「まねされちゃった、どうしよう(意匠法、商標法、不正競争防止法を知ろう)」

日本弁理士会東海支部休日パテントセミナー
平成23年7月

「成年後見について」

愛知大学法科大学院
平成22年12月

「意匠権・商標権を持たないときの対処法(不正競争防止法)」

日本弁理士会東海支部休日パテントセミナー
平成20年7月

「倫理および法令遵守と利用者のプライバシー保護」

尾張旭市社会福祉協議会

LEGAL CASES
裁判例

判例時報
判例時報2112号66頁
名古屋地方裁判所平成22年5月14日判決
株式会社のいわゆる「事実上の取締役」について、会社法429条1項の類推適用による
損害賠償責任が認められた事例
原告代理人弁護士 加藤淳也

AFFILIATIONS AND MEMBERSHIPS
主な所属団体

所属団体
  • 日本弁護士連合会
  • 愛知県弁護士会
  • 日本弁理士会
  • 愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営特別委員会
  • 弁護士知財ネット
  • 日本監査役協会
  • 日本取締役協会(社外取締役トレーニング修了者)

ATTORNEYS
弁護士・弁理士紹介