誰ででも訪れる死、そのとき親族間で紛争になるのは避けたいところです。ですが、実際には、相続にまつわる紛争は実に多いのです。相続人同士で紛争になった場合には遺産分割調停をし、紛争を解決する必要があります。また、相続人間で紛争にならないように、また自分が望む相続をしてほしい場合に、遺言書を作成しておくことが有効です。遺言書によって、誰に何を相続させるかを決めることができます。ただし、遺言によっても奪うことのできない遺留分が相続人にはありますので、遺留分を侵害しないような遺言にするか、あらかじめ遺留分について対策をとっておく必要があります。弁護士に遺言書の相談をする場合、遺言書の案を作成するだけでなく、依頼者の方と一緒に公証人役場に行って証人となったり、弁護士を遺言の内容を実現する遺言執行者に指定することもできます。

保険会社の提示金額に不満はありませんか？
その不満はもっともです。というのも、交通事故でけがをした場合、保険会社が提示する賠償金額は、被害者が法律上正当に認められる金額よりも低額であることがほとんどなのです。したがって、弁護士に依頼して交渉や訴訟をした場合、多くの場合、支払われる損害賠償金は、保険会社が当初提示した金額よりも多額になります。後遺障害が認められる場合などは、その差額が数百万円になることも稀ではありません。さらに、知っておきたいことは、保険には「弁護士特約」があることです。「弁護士特約」がついていれば、弁護士に依頼しても弁護士費用が保険から支払われ、被害者が負担することはありません。弁護士に相談に行く前に、一度、あなたが加入している保険会社に、「私が加入している保険は弁護士特約がついていますか。」と聞いてみることをおすすめします。

賃貸物件については、賃料不払のトラブル、解除・明渡しのトラブル等、不動産売買については契約に関するトラブル等、不動産に関する多数のトラブルを解決してきました。
不動産に関するトラブルが発生した際は、弁護士に相談することをおすすめします。

判断能力の衰えてきたお年寄り、精神・知的障碍者の財産を守るため、成年後見制度があります。
法律の専門家である弁護士が後見人になることによって、トラブルを防いだり、適切な財産管理をしたりすることができます。
また、予め準備しておく任意後見契約や財産管理契約もあります。近年、成年後見の申立は増加しています。身近に高齢者や障碍者の方がおり財産管理に不安がある場合、弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚を考えている方は、弁護士に相談されることをおすすめします。離婚には、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割など、金銭的な問題がつきまとうことがほとんどです。これらの問題を解決しないまま離婚をすると、後で金銭的な問題を解決しようと思っても、そのときには相手が誠実に対応してくれない場合が多く、解決が困難となります。したがって、離婚をするときに、金銭的な問題もきちんと解決するようにしましょう。離婚する方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。金銭的なこともきちんと解決するためには、本人同士で離婚届けを提出するだけの協議離婚よりも、裁判所の調停委員に間に入ってもらい、金銭的な問題も法律に従って解決できる調停離婚をおすすめします。また、相手方が離婚に応じない場合には、裁判離婚によって離婚ができる場合もあります。

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借金の返済が困難になった場合にとり得る方策として、自己破産の申立てがあります。
自己破産をして免責が認められれば、借金を返済する必要はなくなります。
城南法律事務所は、個人の破産案件を多数手がけておりますので、お気軽にご相談ください。

また、不法行為の被害者、消費者被害の被害者になった方などから、各種の損害賠償請求の依頼を受けております。
権利の救済を図るために、弁護士に依頼することが有効な場合があります。まずはご相談ください。