企業法務
企業には、会社法、景表法、不正競争防止法等、確実に遵守すべき法令が多数存在します。城南法律事務所は、これら法令への対応について的確なアドバイスを行います。
また、近時重要性が増大している個人情報保護について、規程の作成、運用、インシデント発生時の対応等までサポートします。
城南法律事務所は、内部通報の外部窓口業務も行っております。また、個別の内部通報案件について、外部の専門家として調査、報告書の作成、対応のアドバイスも行っています。
相続・事業承継や破産・倒産についての経験も豊富です。
米国弁護士が在籍しており、国際案件も対応可能です。
上場企業から中小企業まで、多種多様のクライアントについて、法律顧問や、社外役員を行っております。
城南法律事務所は企業様の法的サポートを総合的に行っておりますので、お気軽にご相談ください。
ACCOMPLISHMENTS
実績
- 新規事業の各種規約作成・チェック
- ＶＣ（ベンチャーキャピタル）との投資契約書
- 株主間契約書
- 英文契約書のリーガルチェック
- アプリの利用規約
- フランチャイズ加盟店契約書、法廷開示書面
- 代理店契約書
- 販売店契約書
- 業務提携契約書
- 学習塾の利用規約
- 著作権利用許諾契約書
- 特許権実施許諾契約書
- ノウハウ譲渡・ライセンス契約書
- 秘密保持契約書
- システム開発委託契約書
- 業務委託契約書
- 共同開発契約書
- ＨＰ制作委託契約書
- 映像制作委託契約書
- 経営委任契約書
- 取引基本契約書
- プライバシーポリシー
- 個人情報の取扱いに関する契約書（マイナンバー対応含む）
- 独占取引に関する契約書
- 貸スペース利用規約
- レンタル契約書
- 株式譲渡契約書
- 意匠を受ける権利に関する契約書
- ＨＰ記載用の契約に関する文章（海外対応型）
- 司会者との契約書
- 借上社宅使用契約書
- 定期借地契約書
- 借地の更新契約書
- 賃貸借契約書
- 墓地の使用に関する契約書
- 出向契約書
- 雇用契約書
- 就業規則
- 営業秘密（不正競争防止法）の相談
- 内部通報の外部窓口の担当
- 資金決済法の相談
- 定款変更についての相談
- 株主総会の書面決議についての相談
- 業務妨害への対応・クレーム対応
- 親子会社間での雇用の問題
- 定年後再雇用の雇い止めの相談
- 団体交渉の相談
- 労働基準監督署への対応
- 職員のメンタルヘルス
- 前代表者による横領
- コーポレート・ガバナンス報告書についての相談
- 補助金申請について認定支援機関としてのサポート
- Ｍ＆Ａ、株式譲渡、会社分割
- Ｍ＆Ａのデューデリジェンス（ＤＤ）、契約締結交渉、アドバイザリー
- 会社の事業承継・グループ会社の事業承継
- 新規ビジネスのリーガルチェック
- ＩＰＯ（株式上場）支援
- 資金調達・資本政策の相談
- 特定商取引法の相談
- 景品表示法（広告の表示の仕方）についての相談
- 料金表示の相談
- ウェブサイトでの商品の転売の相談
- The Software Alliance（ＢＳＡ）からの通知書への対応